出産育児一時金と融資制度
■ 配偶者出産育児一時金
配偶者出産育児一時金法が、平成18年（2006年）10月1日から金額が35万円に引き上げられました。
従来の出産育児一時金は、妊婦が出産したあと申請をして受理され支給される仕組みでしたが、法改正により平成18年（2006年）10月1日から、この出産育児一時金が従来の30万円から35万円にアップされました。
出産育児一時金改正は小子化対策とための一環といわれ、一般家庭にとってはいいことです。妊婦雑誌読者データによると、出産にかかる一般的な予算は約40万円かかるというデータが出ています。
今回の出産育児金が増えたことで、金銭的負担が軽減される家庭も増えているかと思います。
この出産育児一時金ですが、出産したことを病院に証明してもらい、請求書を加入している健康保険に提出するという請求手続きになっています。
証明が受理されて2週間から2ヶ月後に支払いされるという制度ですが、今回の法改正によって、この出産育児一時金を健康保険から直接支払うことが可能になりました。
病院が出産育児一時金を健康保険から受け取るということを導入していて、出産の一ヶ月前から申請しておけば、あとから支払う形ではなく病院に直接支払ってもらうことが可能です。
帝王切開などで出産した場合でも35万円よりも安くすんだ場合は、差額が支払われることになっています。
出産育児一時金は病院によって導入しているところが少ない地域もありますので、まずは健康保険を扱っているところや病院に問い合わせてみて下さい。
■ 出産費融資制度
妊娠や出産はお金がかかりますが、こんなときに助かるのが制度が出産費融資制度です。
出産後には健康保険から「出産育児一時金」が受取ることができるのですが、出産費用がどうしても足りない人は、この出産育児一時金の一部を先に「借りる」ことが可能なのです。
最高24万円まで借りることができ、利息はつきません。
・主として政府管掌健康保険の被保険者
・出産育児一時金がもらえる人
・出産費用が足りない人
手続きは原則として、出産予定日の1ヵ月以内となっているようですが、詳しいことは保険者へ問い合わせて確認して下さい。
借りることを決めている方は、早めに概要や必要書類などを確認して不備がないように気をつけましょう。
出産関連でかかる費用をサポートしてくれる自治体もあります。
中央区
出産支援タクシークーポン券（3万円分）
新生児誕生祝品（区内共通買物券3万円分）
港区
出産費助成
出産費用（分娩費及び入院費等）から、健康保険から支給される出産育児一時金等を差し引いた全額を助成。（最高50万円まで）
練馬区
第3子誕生祝金
第3子以降が誕生すると誕生時に20万円
【条件】
・出生した子を含め、3人以上の児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子）と同居・養育していること。
・第3子以降の誕生日の1年以上前から区内に住民登録している、祝金を受給後も1年以上、児童とともに練馬区内に居住する意思がある
里帰り出産などで区外に子の住民登録をする場合は対象外であり、自分の住む自治体に支援の制度があるかどうか出産前に確認してみて下さい。